仮想通貨で確定申告が必要になるのはどんな人？会社員が迷いやすい20万円ルールと注意点を解説

仮想通貨で利益が出たけれど、確定申告は必要？20万円という基準の意味や、会社員でも申告が必要になるケースなど、迷いやすいポイントを初心者向けに整理します。まずは自分が申告対象になるのか確認してみましょう。

この記事のポイント

・仮想通貨の確定申告が必要になる条件
・20万円以下なら申告しなくてもいい？
・売却や仮想通貨同士の交換で所得が生じるケース
・会社員が確認しておきたい副業所得との関係
・確定申告に向けて用意しておきたい取引記録

それでは早速見ていきましょう。

仮想通貨の確定申告は必要？まず確認したい基本ルールと判断ポイント

仮想通貨を買っただけで、すべての人に確定申告が必要になるわけではありません。大切なのは、取引によって所得が生じているか、自分が申告の対象になるかを確認することです。まずは「取引したら必ず申告」という思い込みをなくし、基本的な判断方法から整理していきましょう。

仮想通貨を取引しただけで全員が確定申告をするわけではない

仮想通貨の口座を開設したり、仮想通貨を購入したりしただけで、全員が確定申告をするわけではありません。確定申告が必要か判断するときは、一年間の取引によって所得が生じたか、自分がどのような所得を得ているかなどを確認します。

たとえば、会社員には一定の条件を満たす場合、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告が不要となる仕組みがあります。一方で、会社員以外の人に同じ基準をそのまま当てはめることはできません。

そのため、「仮想通貨を始めたから申告」「少額だから申告不要」と単純に決めないことが大切です。最初に一年間の取引履歴を確認し、どのような取引を行い、所得がいくら生じているのかを整理するところから始めましょう。

利益が出たときに確定申告が必要になる主なケース

仮想通貨で利益が出た場合でも、利益が出たという事実だけで全員の確定申告の要否を判断することはできません。働き方や給与以外の所得、所得控除など、それぞれの状況によって判断が変わるからです。

代表的なのは、給与を1か所から受け取って年末調整をしているなど一定の条件を満たす会社員で、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計が20万円を超えるケース。この場合は、原則として所得税の確定申告が必要になります。

一方、個人事業主などは、会社員向けの20万円基準だけで判断できません。また、給与収入など別の理由から確定申告が必要になるケースもあります。「仮想通貨でいくら儲かったか」だけを見るのではなく、自分の所得全体から確定申告の必要性を判断することが重要です。

保有中の含み益だけなら原則として申告対象にならない

10万円で購入した仮想通貨が値上がりして15万円になったとしても、そのまま保有しているだけなら、一般的な個人取引では5万円の含み益を売却による所得として申告する必要はありません。まだ仮想通貨を手放しておらず、利益が実現していないためです。

初心者の方は、取引画面に「＋5万円」と表示されると税金が発生したように感じるかもしれません。しかし、画面上で価値が上がっている状態と、税務上の所得が生じる取引を行った状態は分けて考えます。

ただし、その仮想通貨を売却したり、商品購入に利用したり、別の仮想通貨へ交換したりすると状況が変わります。単純に「日本円を受け取ったか」だけで判断しないことがポイント。どの取引で所得計算が必要になるのかは、後ほど詳しく確認します。

仮想通貨の確定申告が必要になる金額は？20万円ルールを正しく理解しよう

仮想通貨の確定申告について調べると「20万円」という数字をよく目にします。ただし、20万円以下なら誰でも税金がかからないという意味ではありません。売却金額と所得金額の違いや、会社員に適用される条件を理解し、申告が必要か正しく判断しましょう。

20万円は売却額ではなく所得金額で判断する

20万円の基準を考える際に間違えやすいのが、「仮想通貨を20万円以上売ったら確定申告が必要」という考え方です。一定の給与所得者について確認する20万円は、単純な売却金額ではなく、給与所得・退職所得以外の「所得金額」の合計を指します。

たとえば、10万円で取得した仮想通貨を25万円で売却したとしましょう。ほかに考慮する費用がない単純な例なら、売却額25万円がそのまま所得になるのではなく、取得にかかった10万円などを考慮して所得を求めます。

つまり、取引所から銀行口座へ入った金額だけを見て申告の要否を決めるのは適切ではありません。購入したときの金額や取引に直接関係する一定の必要経費などを整理して、一年間の所得金額を計算することが第一歩となります。

会社員は仮想通貨以外の副業所得も合わせて確認する

ケース	所得税の確定申告の考え方	注意点
仮想通貨の所得が10万円のみ	一定の給与所得者なら不要となる場合あり	20万円は非課税枠ではない
仮想通貨の所得が25万円	一定の給与所得者なら原則として必要	売却額ではなく所得金額で判断
仮想通貨10万円＋副業15万円	合計25万円となるため原則として必要	給与・退職所得以外の所得を合計
仮想通貨の所得が20万円以下でも別の理由で確定申告をする	仮想通貨所得も含めて申告を確認	医療費控除などで申告する場合は注意

会社員が20万円の基準を確認するときは、仮想通貨だけを見るとは限りません。一定の給与所得者における20万円の基準は、給与所得・退職所得以外の所得金額の「合計」で判断するため、ほかの副業などで所得があれば一緒に確認する必要があります。

たとえば、仮想通貨による所得が10万円で、別の副業による対象所得が15万円あるケースを考えてみましょう。この場合、仮想通貨だけなら20万円以下ですが、合計すると25万円になります。一定の条件を満たす給与所得者であれば、原則として所得税の確定申告が必要になると考えられます。

また、給与を複数の勤務先から受け取っているなど、働き方によって申告条件が変わる場合もあります。「仮想通貨が20万円以下だから大丈夫」と判断せず、給与以外の所得や自分の勤務状況も合わせて確認しましょう。

20万円以下でも住民税の申告が必要になる場合がある

「20万円以下なら何もしなくてよい」と覚えてしまうと、住民税の手続きを見落とす可能性があります。一定の給与所得者が所得税の確定申告をしなくてよいケースでも、住民税については別途申告が必要になる場合があるためです。

所得税と住民税は別の税金であり、所得税の確定申告不要制度が、そのまま住民税にも同じように適用されるわけではありません。そのため、仮想通貨の所得が少額だったとしても「20万円以下＝すべての申告が不要」と考えないようにしましょう。

なお、所得税の確定申告を行えば、その内容は地方公共団体にも送られるため、通常は同じ所得について住民税申告を別に行う必要はありません。所得税の確定申告をしない場合には、住んでいる自治体の案内を確認し、必要な手続きを行うことが大切です。

仮想通貨の確定申告が必要になる取引とは？売却・交換・決済をわかりやすく解説

仮想通貨では、日本円へ売却した場合だけに所得が生じるとは限りません。別の仮想通貨への交換や、商品・サービスの支払いに利用した場合も所得計算が必要になることがあります。「出金していないから大丈夫」と考えず、代表的な取引を確認しておきましょう。

日本円に売却して利益が出たとき

もっとも分かりやすいのが、購入した仮想通貨を日本円などに売却するケースです。購入したときより高い価格で売却すると、売却価額から譲渡原価などを差し引いて所得を計算します。銀行口座へ出金した金額そのものを利益と考えるわけではありません。

たとえば、5万円で取得した仮想通貨を8万円で売却し、ほかに考慮する費用がない単純なケースなら、3万円が所得を考える基礎となります。売却した8万円すべてが利益になるわけではない点を覚えておきましょう。

また、売却後にそのお金を使って再び仮想通貨を購入したとしても、先に行った売却取引がなかったことにはなりません。一年間に何度も売買している場合は、それぞれの取引記録を基に年間の所得を計算する必要があります。

仮想通貨同士を交換したときも所得計算が必要になる

ビットコインを別の仮想通貨へ交換した場合、「日本円を受け取っていないから利益は出ていない」と思うかもしれません。しかし、仮想通貨同士の交換でも、手放した仮想通貨について所得計算が必要になる場合があります。

考え方としては、保有していた仮想通貨をその時点の価値で使い、別の仮想通貨を購入したイメージです。手放した仮想通貨の価値が取得時より上がっていれば、その差額が所得の計算に関係します。そのため、日本円への換金だけを確認していては不十分でしょう。

仮想通貨同士を頻繁に交換する方は、取引回数が増えるほど計算も複雑になりがちです。交換した日時、仮想通貨の種類、数量、取引時の価額などを後から確認できるよう、履歴を保存しておくことが大切になります。

商品やサービスの支払いに使った場合も注意が必要

仮想通貨の行動	所得計算の必要性	確定申告で確認したいポイント
購入して保有	原則として含み益だけでは不要	売却・使用などをしていないか確認
日本円などに売却	必要になる場合あり	取得価額などとの差から所得を計算
別の仮想通貨へ交換	必要になる場合あり	日本円へ換金していなくても要確認
商品・サービスの代金に使う	必要になる場合あり	使用時の価額と取得価額などを確認
マイニングなどで取得	所得が生じる場合あり	取得時点の価額などを基に計算

仮想通貨を使って商品やサービスを購入した場合も、税金について確認が必要です。支払いに使った仮想通貨は、その時点で手放したものとして扱われるため、取得したときの価額との差によって所得が生じる場合があります。

たとえば、以前より値上がりした仮想通貨を買い物に使った場合を考えてみましょう。現金へ換えていなくても、値上がりした仮想通貨の価値を利用して商品などを手に入れているため、その取引について所得を計算することになります。

日常的に仮想通貨決済を利用している場合、一つひとつの金額が小さくても取引数は多くなるかもしれません。後からすべてを思い出すのは大変なので、支払いに利用した日時や数量なども記録しておきましょう。「売却していないから関係ない」と思い込まないことが重要です。

仮想通貨の確定申告に必要な準備とは？初心者でも迷わない利益計算の進め方

仮想通貨の確定申告では、いきなり申告書を作ろうとするより、最初に一年間の取引記録を整理することが大切です。年間取引報告書や売買履歴などを集め、取得価額や必要経費を確認しましょう。取引が多い人ほど、早めの準備が負担軽減につながります。

年間取引報告書や売買履歴を最初にそろえる

確定申告の準備では、まず一年間にどのような取引をしたのか確認できる資料を集めましょう。利用している暗号資産交換業者から年間取引報告書が提供されている場合は、年間の取引状況や所得を整理するときに役立ちます。

ただし、年間取引報告書だけですべての取引を確認できるとは限りません。複数の取引所を利用していたり、外部ウォレットを使ったりしている場合は、それぞれの売買・交換・送受信などの履歴も確認する必要があります。

「確定申告の時期になったら調べればいい」と考えていると、過去の取引を整理するのに時間がかかることも。取引日時、数量、価格、手数料などを後から確認できる状態にしておけば、所得計算を進めやすくなります。日頃から記録を保存しておく習慣が大切です。

取得価額と必要経費を整理して所得金額を計算する

取引履歴をそろえたら、次は仮想通貨の取得価額などを確認して所得を計算します。売却した金額がそのまま所得になるわけではありません。基本的には、売却による収入から譲渡原価や、その売却のために直接必要となった一定の費用などを考慮します。

同じ仮想通貨を異なる価格で何度も購入している場合は、取得価額の計算にも注意が必要です。個人の暗号資産の評価方法には総平均法と移動平均法があり、所定の届出をしなかった場合は原則として総平均法が用いられます。

また、「仮想通貨に関係していそうだから」という理由だけで、あらゆる支出を必要経費にできるわけではありません。経費として扱えるか迷うものがある場合は、取引との関係を確認したうえで判断しましょう。分からなければ税務署や税理士へ相談する方法もあります。

複数の取引所やウォレットを使っている場合の確認ポイント

準備しておきたいもの	主な目的	確認する内容
年間取引報告書	年間の取引状況を把握	購入・売却数量や金額など
売買・交換履歴	個別の取引を確認	日時、数量、価格、交換内容
ウォレットの履歴	取引所外の動きを確認	送金・受取・決済など
手数料などの記録	必要経費等の確認	取引との関連性が分かる資料
暗号資産の計算書	年間所得の計算	総平均法または移動平均法で計算

複数の取引所を利用している場合は、一つの取引所だけを見て一年間の所得を判断しないようにしましょう。取引所Aで購入した仮想通貨を取引所Bへ送り、その後売却するなど、取引が複数のサービスにまたがっていることがあるためです。

ここで注意したいのが、ウォレットや自分名義の別口座への単純な移動と、売却・交換などの取引を区別すること。送金履歴だけを見て売買と勘違いすると、所得計算が合わなくなる可能性があります。反対に、交換や決済の履歴を見落とすことも避けなければなりません。

利用している取引所やウォレットを一覧にし、それぞれの履歴を時系列で確認すると整理しやすくなります。取引件数が多い場合は、暗号資産の損益計算に対応したサービスを利用したり、専門家へ相談したりする方法も検討しましょう。

仮想通貨の確定申告が必要か迷ったときに確認したい注意点と対処法

仮想通貨の取引方法や所得状況によっては、自分だけでは確定申告の必要性を判断しにくいこともあります。特に損失がある場合や申告を忘れた場合は、思い込みで処理しないことが大切です。最後に、初心者が迷いやすい注意点と困ったときの対処法を確認します。

損失が出た場合でも給与所得と自由に相殺できるとは限らない

仮想通貨で損失が出ると、「会社の給与から損失分を差し引けば税金が安くなるのでは？」と考えるかもしれません。しかし、記事作成時点における個人の一般的な暗号資産取引から生じる雑所得の損失は、給与所得など別の所得区分と自由に損益通算できるわけではありません。

一方、同じ雑所得に区分されるほかの所得がある場合などは、所得計算上の扱いを個別に確認する必要があります。そのため、「仮想通貨で損をした＝すべての所得から差し引ける」と考えるのは避けましょう。

また、暗号資産を取り巻く税制は見直されることがあります。過去に読んだ記事の情報が、申告する年にもそのまま当てはまるとは限りません。損失が大きい場合や複雑な取引をしている方は、実際に申告する年に適用される制度を確認することが重要です。

確定申告を忘れたときは放置せず早めに確認する

確定申告が必要だったにもかかわらず期限を過ぎてしまった場合、「今さら申告しても遅い」と放置するのは避けましょう。期限後でも申告できるため、必要な申告をしていなかったと気づいたら、できるだけ早く対応することが大切です。

申告や納税が遅れた場合には、状況に応じて本来納める税金に加えて無申告加算税や延滞税などが発生する可能性があります。どのような扱いになるかは個別の状況によって異なるため、自分だけで判断せず確認しましょう。

まずは年間の取引履歴を集め、所得がいくらだったのかを計算します。そのうえで申告が必要だったと分かった場合には、税務署などへ確認しながら手続きを進めるとよいでしょう。間違いに気づいた時点で対応を始めることが大切です。

判断が難しい場合は税務署や税理士などに相談する

仮想通貨の確定申告は、単純な売買だけなら自分で整理できることもあります。しかし、複数の取引所を利用している、仮想通貨同士を何度も交換している、海外のサービスを使っているなど、取引内容によって計算が複雑になる場合もあるでしょう。

また、会社員や個人事業主など立場によって申告の判断方法が異なります。前述したように、20万円という数字だけですべての人が確定申告の必要性を判断できるわけではありません。自分の場合はどうなるのか迷ったら、税務署へ相談する方法があります。

取引件数が多かったり、所得計算や税務上の判断が複雑だったりする場合には、税理士への相談も選択肢です。大切なのは、分からないまま申告を放置しないこと。取引を記録する、所得を計算する、申告の必要性を確認するという順番で進めていきましょう。

まとめ

仮想通貨の確定申告が必要かどうかは、利益の有無だけでは決まりません。会社員かどうか、ほかに所得があるかなどによって判断が変わるため、まずは一年間の取引と所得を整理することが大切です。

・仮想通貨を購入して保有しているだけなら、含み益は原則として所得として確定しない
・仮想通貨を売却して利益が生じた場合は所得計算が必要
・仮想通貨同士の交換や商品・サービスへの利用でも所得が生じる場合あり
・個人の一般的な仮想通貨取引による利益は記事作成時点では原則として雑所得
・一定の給与所得者は、給与・退職所得以外の所得金額が20万円を超えると原則として確定申告が必要
・20万円は仮想通貨の売却金額ではなく、所得金額を判断する際の基準
・仮想通貨以外に副業所得などがある場合は、それらも含めて確認
・所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になるケースあり
・年間取引報告書や売買履歴を整理しておくと所得計算がスムーズ
・申告が必要か判断しにくい場合は、税務署や税理士への確認が選択肢

「利益が20万円以下だから大丈夫」と数字だけで判断せず、自分の働き方やほかの所得も合わせて確認しましょう。取引履歴を早めに整理しておけば、確定申告が必要になった場合にも慌てず準備できます。